情報セキュリティ事業継続の発動が必要となる状況 ・コロナ等の感染症の拡大・大震災・津波・水害等の自然災害や大規模火災により事業の継続が困難な状況になった場合などが、現在の日本において情報セキュリティ事業継続を発動する対象の事象になります。 現在は、コロナ感染症を経験し各企業ともリモートワーク環境の整備及びクラウド利用の推進により、従来と比べて事業継続に対しての対策がある程度施されている状況と言えます。とはいえ、まだ、対策が十分でない企業も多くあることも事実です。今回は、対策が十分でない企業向けに、情報セキ ...
